どうもこんばんは。ここ数日タイトルについて新聞等で目にしますが、介護業界の行く末が心配です。介護報酬削減は介護保険料払う立場や利用する立場からは負担減ですから悪い話ではないでしょう。他方、施設側すると何ら良い話ではなく、特に内部保留が多い、儲け過ぎと言われても、その根拠が平均である以上全施設が該当する訳ではないし、施設の整備や利用者に資する事に使用するため、職員の待遇改善に使用するのかもしれません。
中には、社会福祉法人を利用し稼いでいる事業所もあるんでしょうが、それは一部に過ぎないと思います。
内部保留なりを適正にするのなら、職員の給与と管理職、理事ら経営陣の報酬を比較する、さらにはその（内部保留）の使途（私的に使用していないか、真に法人の発展や利用者や職員のために使用しているか等）を調査し、そこに疑義のある施設を強く指導するべきだと考えます。
また、内部保留をどの様に使うかは、各施設のニーズによるので、費用対効果の良いノウハウ等を提供するなどの経営支援を積極的に行うべきでしょう。