http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120229/229276/?P=1
アレシナ米ハーバード大学教授の財政再建と経済成長を両立させたケースの研究結果です。
要するに７：３の確率で歳出削減と増税を組み合わせたケースの国々で財政再建と経済成長に成功しているという論旨です。
歳出削減は公共投資の削減ではなく、公務員給与や社会保障を削減した方がいい。
そして増税は社会保険料や所得税ではなく法人税や間接税が良いとの結論でした。
これは日本に当てはまるでしょうか？
このままでは当てはまらないでしょう。
日銀法改正になり、日本が名目GDP成長率４－５％になり、利払い費が増え基礎的財政収支を均衡させなければならなくなったときにこの法則は適応されるべきです。
名目GDP成長率が増えれば今の社会保障や公務員給与は維持されるんでしょうか？
答えは完全にNOです。
名目GDPが増え、それと同率に社会保障や公務員給与が増えればなんら基礎的財政収支は均衡しません。
これはいずれアップしますが、この視点は非常に大事であろうと思います。
公務員給与削減反対、社会保障は名目GDPを上げるのに必要・・。
マクロではデフレなんだから非効率だろうがなんだろうが、とにかく政府支出を拡大しろ！なんて馬鹿げた議論にうなずく人もどうかしています。
官民格差がひどい状態で貨幣が偏り、貨幣の退蔵する層にばかり政府支出をつぎ込んだって消費は増えず何の効果もありません。
ホントに馬鹿げています。
今後、必要になるのは日銀の確固たる金融政策によるインフレ予想と富裕層への所得移転を止め、公共投資教育投資、子育て世代への支援を拡大することです。
それでも足りなければ増税すべきです。
筆頭は相続税でありましょう、そして最後に消費税です。
とにかくデフレなんだから、既得権益層だろうがなんだろうがばら撒けばいいなんて議論に乗っかってはダメです。景気回復が遅れ、貧富の差はますます拡大するばかりです。
「ナナサンの法則」は重要な示唆を含んでいると思います。