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この世代間格差は見過ごすことはできないでしょう。
どのくらいの割合の国民がこの数字を知っているでしょうか？
現在、政府が提唱している消費税増税はこの超歪んだシステムを維持するための些細な絆創膏の役割しか持ちません。
こういう社会保障システムの継続が我々の子や孫の世代の経済成長の足を確実に引っ張ると思います。
現在現役世代３人で１人の高齢者を支えていますが、２０５０年には１人で１人を支えなくてはならないんです。
今でも名目GDPに占める社会保障費の割合は２４％程になって２０年前の約６倍です。
確実に現役世代の可処分所得は減っており、経済厚生は確実に低下しているんです。
今からでも制度を見直すべきです。
社会保障が成長の足を引っ張る構図がすでに出来上がっているんです。
そして、腹立たしいのは「似非低所得者」の存在です。
資産をたっぷり持っている高齢者も引退していれば低所得者です。
日本政府は銀行預金、株や不動産など国民の個別資産の捕捉ができてないんです。
そういうシステムが日本にない。
ですから、確実に低所得、低資産の方に社会保障費が行くようなシステム構築が必要です。
具体的には国民総背番号制の導入でしょう。資産の捕捉をしなければ、本当の意味での社会保障はできません。
これはリフレーションによる名目５％の成長したところで、当然維持できるシステムではありません。
社会保障費は削減が必要で、そして国民資産を政府が捕捉出来る必要があるんです。
消費税増税が社会保障の持続性を担保するなど、真っ赤なウソなんです。