一般物価を上げていくためのリフレ政策が拡散していくたびに危惧することがあります。
「リフレとはとにかくカネ刷ってばら撒くもんだろ？」
僕も一時はそう思ってました。
しかし、今は明確にノ―です。
公務員の給与はきちんと下げなければなりません。
なぜかと言えば、それは現在もしくは未来の国民の税金に依拠してるものだからです。
税金が高い分、国民の可処分所得は減ります。
それは国民の経済厚生を下げ、経済的支出の自由度を下げるものです。
特別会計の税金も減税すべきです。
上記と同じ理由です。天下りなど、全廃すべきであります。
水道やガス、電気など自然独占分野もそうです。
徹底的に費用を下げるべきです。
その分、国民の経済厚生は上がります。
現在の間違った年金も是正されなければなりません。
現在の高齢層はいいでしょうが、現役世代は将来に渡って社会保障支出によって支出の自由度が下がります。
明らかに世代間不公平のある制度は是正されるべきです。
TPPにも参加すべきです。
輸入物価の低下は可処分所得の上昇をもたらします。
激変を緩和するため、５年程度の所得移転期間は必要ですがその間に雇用の流動化を促進した方が良いと思います。そのためには制度の再構築が必須です。
個別価格の低下による相対価格の変化は雇用の流動化を持って対処可能です。
是非、そうしなければなりません。
生産性の高い産業の相対価格上昇は国民全体の所得を上げます。
そしてリフレ政策というのは消費性向を上げることによる一般物価上昇を約束させる政策であって、決して個別価格の低下を否定したり、非効率分野の温存を是認する政策ではないのです。