日本経済の復活のためには越えなければならない二つのハードルがあると思います。
ひとつは一般物価の上昇です。
価格が上がることで労働市場での実質賃金の低下や資産市場の高騰、金融市場の活性化につながり、財やサービスの需要が増えることによって経済が活性化されると思います。
そしてその継続が短期的のみならず、長期の生産性上昇を通して実質賃金を結果的に上げていく。
これは何度も指摘させていただきました。
もうひとつ、大事なことは相対価格の是正です。
給与が上がっても、電気、ガス、社会保険料、水道・・特別会計に流れる税金等が同じ率だけ上がってしまえば我々の生活の改善は微々たるものでしょう。
そしてイノベーションや人的資本ネットワークの構築や仕事の熟練によって生産性が上がるべき民間市場が硬直的な官の市場によってクラウドアウトされれば、一般物価の上昇の寄与度はホントに小さくなってしまう可能性があります。
官の可能な限りの民営化や規制緩和による新規起業の参入を計らなければなりません。
一般物価の上昇は大事な論点ですが、一方官と民の市場の相対価格の是正も急務です。
消費者物価指数の内訳を見てみると、価格が上昇しているのは電気、ガス、水道など自然独占企業の分野ばかりですし、間違った資源配分である年金の財源補填のために消費税増税など言語道断です。
東電は電気料金を１７％も上げるとうそぶいています。
電気代がバカ高い国の企業なんかに誰が投資をしましょうか？
そんな収益性の低い国に投資するバカはいません。それは日本人だろうと外国人だろうと同じなんです。
非効率な民間と官の市場のアンバランスを温存したままでは折角の政策も無駄に終わるはずです。
僕は金融緩和と規制緩和、間違った資源配分の是正がこの国の将来には是非とも必要と考えます。
一般物価と相対価格、是非とも二本立てで、この国の政策を眺めてみると視野が拡大すると思います。