生産性上昇という言葉が悪者になっている。
生産性の上昇とは一人当たりの労働者が稼ぎ出す付加価値のことである。
つまり、設備が更新されたり労働の熟練度が増したり人員配置の組み替えで売り上げが伸びることである。
これって悪いことなんだろうか？
良いことに決まってるわけです。
生産性は先進国で年に２％程ずつ改善してる。
つまり２％はモノやサービスを作るのが上手になっている、と言えます。
言い換えれば２％需要が伸びないと２％ずつ人手が不要になってくるわけです。
だから需要が大事であり、常時低インフレにして需要を活性化しておかないと失業者が出てしまう。
他方、日本の場合、生産性が高い企業って言うのは輸出企業なんですね。
円安で売り上げが伸びる企業です。
円安誘導が必要なのは生産性が高い企業の生産が伸びることで日本全体の所得が上がるんです。
内需企業は残念ながら輸出企業程の生産性はないんです。
だから同じ数の労働者しかいないなら、輸出企業に労働者を集結させた方が国全体の所得が上がるんです。
資源配分の最適化からいけば円安の方が日本全体の所得は上がるわけです。
同じように内需企業の生産性を上げるにも需要を活性化すればいい。
例えば一日中暇なお店と商売繁盛なお店ではどちらが生産性を上げる努力をするかと言えば明らかに後者なわけです。お店が忙しいなら、いかにうまくこなすかを考え、工夫するでしょう。前者で生産性を上げるための努力と言えば人員削減だけですよね。
つまり、日本のどの企業も生産性を上昇させ、一人当たりのGDPを上げないといけない。
そうじゃないと豊かになれないんです。
生産性上昇は日本国民が豊かになる必須条件です。
しかし、それを達成するには旺盛な需要が必要なんです。
生産性に対する誤解を解かねばなりません。