消費税はお年寄りから現役世代まで幅広く徴収できるからいい。
つまりカネ持ち老齢世代から税金を徴収する方法がないので消費税は有効な税目になるというわけだ。
しかし、消費税っていったい誰が負担しているんだろう？
１０％の税率になれば１０％全部消費者が負担するんだろうか？
話しはそれほど単純ではないようだ。
例えば１００円で１００個売れる製品があったとしよう。
業者の利潤は２０円だったとする。
消費税が１０％になった。価格は１１０円のままだろうか？
そして同じ１００個売れるのか？かなり厳しいだろう。
基本的に価格が上がれば需要は減るのである。
この製品に１００円なら出してもいいけど１１０円なら買わない、という消費者は必出てくる。
生産者は価格が上がっても利潤は増えないし売り上げ数量が落ちては適わないから値下げをするだろう。
均衡価格が１０５円になったとしよう。
消費者は５円の損、生産者も利潤が５円減る。そして売り上げ数量も低下する。
消費税は消費者だけが負担するのではなく、生産者も負担せざるを得ないのである。
消費税の負担割合を決めるのが需要の価格弾力性である。
つまり１１０円でも消費者が買わざるを得ないような製品は需要者が消費税を負担し、価格を据え置かなければならないような価格弾力性の高い製品は消費税は生産者が負担しなければならないのである。
そして消費税増税は取り引き数量が低下する圧力を受けることも留意しておきたい。
デフレで実質GDPが低下する今、消費税増税など狂気の沙汰なのである。