http://news.livedoor.com/article/detail/6045745/
昨日一般物価と相対価格の話しを書きましたが、ほとんど同じ主張をしている人がいた！！
誰かと思いきや池田信夫大先生でした・・・・。
複雑というか、何と言うか・・・（涙）
しかし、この点に関しては僕はアゴラ派のようです(｡＞0＜｡)
＞たとえばコメの国際価格は国内の約3倍だから、関税を撤廃すると国内米の1/3ぐらいの価格のコメが輸入されるだろう。それによってコメの価格は下がるが、貨幣量は変わらないので物価水準は変わらない。このとき消費者はコメの価格が下がった分の所得で別の財を買うので総需要は変わらず、デフレにもインフレにもならない。
しかしこのコラムの最期はやはりいただけません。
以下の分をご覧ください。
＞デフレは不況の結果であって原因ではない。好況のときデフレになることもあるし、今のようにマイルドなものであれば予想に織り込まれるので経済活動に中立だ。
これはウソです。真っ赤なウソｗ
今必要なのは金融政策のレジーム転換なんですよ。
予期せぬインフレ予想が足下の財やサービスの購買を加速させるんです。それは消費税が上がると宣言した時の駆け込み需要でも同じです。インフレターゲットは毎年価格が上がると、永久に価格が上がり続けると宣言するわけですから買い控えは確実になくなります。
そして債権債務関係でも予期せぬインフレ予想は織り込まれた予想より債務者、借金をしてる方に有利に働きます。つまり実体経済を担う企業側、債務者側への所得移転を意味するわけです。それは株価や地価の上昇とともに凄いプラスのインパクトになる。経済は必ず動き始めます。
今は不況なんです。需要不足の不況です。
需要をどうやって増やすかは貨幣の価値棄損を高め、債務者に予期せぬ所得移転を起こして需要供給の面から拡大させるよう誘導することが政府日銀の責務のはずです。
やはり池田信夫氏の主張には賛成できない。
なんとなく溜飲を下げました、失礼(^o^;)