すべての政策的合意の失敗はデフレへの誤解にあると思う。
例えばTPPの議論にしても公務員人件費にしても公共投資にしても・・。
TPPで関税が引き下げられ個別物価が安くなる。
公務員人件費が削られ国債の発行額が下がる。
公共投資の完全入札で事業費が下がる。
これはすべてデフレ圧力にはならない。
むしろ国民の経済厚生が上がる良策である。
関税が引き下げられたり規制が緩和し競争が激化したりすることで個別物価が下がることはデフレとは全く関係がない。
それはそれらの相対価格が引き下げられるだけで一般物価には何ら影響を与えないのである。
それらが引き下げられればむしろその他の価格は上がるのである。需要が増えた結果である。
流通するおカネの全体量を増やすことが大事であり、そのターゲットを決めることが大事なのである。
流通するおカネの量が一定の伸びで増え続けていれば個別価格の低下はむしろ望ましい。
生産性が上がったり関税が撤廃されたりすることで個別価格が低下し、その他の需要が増えることで価格が上がるのである。
つまり相対価格の低下が一般物価の低下と直結するという誤解がすべての政策的合意の妨げになっていると最近特にそう考える。
そしてその馬鹿げた理論が既得権益者保護の主張の裏付けになっている。
誰かが声を大きくして真実を述べなければならない。