http://econdays.net/?p=5358&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
イギリスの金融政策が国内で批判を受けているらしい。
総合消費者物価指数が５．２％を示している中で、BOEのキング総裁は量的緩和を増強すると言う。
そして果敢に金融緩和をするというのだ。
日本では考えられないことである。
クルーグマンも絶賛している。
白川総裁は話しにもならないが、バーナンキ議長よりもずっと緩和的である。
リンクの中のグラフに目を移していただきたい。
物価の上昇が付加価値税の影響と資源価格の増加によるものであることがはっきりわかる。
そしてこの物価上昇が来年にははく奪する見通しも明らかになっている。
下のグラフではユニットレーバーコストと国内のGDPデフレーターが急減している。
物価は上昇しているが国内の需要は非常に弱いのである。
例えば国内の需要が強くて賃金もインフレでGDPデフレーターが高ければ金融は引き締めすべきである。
しかし国内の失業率は高く需要は低減している。
ここで引き締めすれば国内の景気はクラッシュしてしまうだろう。
輸入物価の高騰による国内の需要低減に対しては金融緩和で国内の資金量を増やしてあげなければならない。
そうすることで一時的な需要のショックを緩和することができるのである。
しかし、国内需要が盛り上がり輸入物価の上昇を吸収しうるだけのGDPデフレーター、ユニットレーバーコストの上昇が起これば果敢に金融は引き締めるべきである。
この辺の理解が非常に難しい。
また、物価上昇に対して不確実性が増し国民が中央銀行の行動に懐疑的になった場合は需要が低下する原因になる。市場との対話が欠かせない。
経済が危機的状態にある時と言うのは物価上昇は甘受しなければならないのである。
日本では引退世代の声がバカみたいに大きいのでインフレを忌避する傾向が強い。
インフレを甘受もせずに自分たちだけのことを考えている引退世代や公務員それに準ずる者たちの顔色ばかり伺っているから馬鹿げた愚行になるのである。
政治家も現役世代の所得を守るためインフレ誘導するなんてことは自分が議員の座から滑り落ちることを意味する。そんな愚行は誰もしないのである。
しかし、キング総裁とその仲間たちは素晴らしい。
日銀はBOEの爪の垢でも煎じて飲むべきだ。
そして国民の意識も変えなければこの国に未来はない。