デフレだと実質購買力が上がるから良いという意見がある。
しかし、これは全く一面しか物事を見ていない。
それは持てる層の議論だからだ。
年金世代や公務員や私のような医療関係者などは景気循環の影響を短期的には受けない。
デフレでも年金額は変わらないし、公務員給与の削減もない。
実質購買力は上がるだろう。
しかし、これから就職する世代や現役世代、子育て世代はどうだろう？
デフレでは貨幣は退蔵されるので流通量が増えない。
mev =PTを思い出していただければいいが、デフレ予想で貨幣の流通速度、量が増えなければ物価や産出量は上がらない。雇用も名目所得も増えないのである。
デフレとは今おカネを持てる層には心地いいが、これから将来に渡って稼いでいこうとする世代には最悪なのである。
おカネの価値が上がって多種多少なものを購入できる能力が増えても、おカネを取得することが困難になっては国民全体は幸福にならない。
おカネの価値を下げることで、もしくは今後も下がり続けると市場に予想させることで貨幣は流通し、国民所得は増えるのである。
世界的にインフレ目標を標榜している国が多いのはこのためなのである。
日本の財やサービスの供給できる能力一杯までは産出量は増えても物価は上がらないのである。
今こそインフレターゲットを他国並みに制定して貨幣の価値棄損の継続の担保をすべきである。
おカネの価値棄損率と投資収益率の比較予想、消費で得られる満足の比較で総需要は決定されるのである。