http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11022432075.html
三橋さんのブログを取り上げるのは恐縮しますが・・。
仰る通り、防衛費の源泉はGDPです。
しかし、公共事業の源泉だってGDPなんですよ、実は。
供給面の所得を表す古典的な式として
Y = A F( K . L)
Kは資本 Lは労働 Aは二つを結び付ける技術力です。
つまり日本でもこの式以上のGDPにはならないわけです。
この式以上に公共事業や防衛費を増やせば経常赤字になりインフレになるでしょう。
需要が足りないから、と公共事業や防衛費を増やしてもGDPの源泉である上記の式は増えないんです。
この式を増やすことで潤沢な公共事業や防衛費が担保できるわけです。
不況だから公務員を増やせ、など論外です。
公務員は税金を食べて生活しています。
公務員を減らせ！トンデモない奴らだから、などと主張する気はさらさらありませんが、彼らを増やしても供給面の強化にはなりえません。
民間の労働力を如何に確保するか、資本調達を潤沢にできるか、そしてそれらをうまく利用できる技術力を育てていくためには確かに旺盛な需要、インフレが必要なんですが公共事業防衛産業で需要を増やせ、というのは言いすぎであろうと思います。
そして供給面の上昇の見通しが足下の需要を増やしていくんです。
経済政策の主眼はあくまで民間の供給面の強化が主眼に置かれるべきであり、その上昇の担保の上に公共事業や防衛産業の増額があると思います。
大切な労働力はあくまで税金を納める方に回っていただき供給面の強化をおろそかにしてはいけない、と強く感じます。