日銀の白川総裁が「日本は世界のどの国よりも金融は緩和的である」「マネタリーベース対GDP比がどの国よりも高い」と胸を張って言ったそうだ。
ご本人の本心はわからないが、この発言は中央銀行総裁として問題ではないか？と思う。
日本に足りないのはインフレ予想なのである。
日銀が３－４％のインフレにする、と市場が信じていないのだ。
市場の予想は「日銀がいくら量的緩和したって、どうせゼロインフレを超えれば引き締めするに決まってる。だからインフレスタンスは取れない。株式や外債や不動産なんかを買うより確実にデフレでも利益の出る国債を買っておこう」銀行は「１％のインフレでこんな中小企業が採算が取れるのか？貸し出しは止めて国債を買おう」消費者は「毎年デフレで物価は下がっていく。もう少し待ったらもっと安くていいモノが買える。不必要なものは買うのは我慢しておカネを貯めておこう」「毎年給与も段々下がっていく。借金してまで大きな買い物はできないよ」
そしてマスコミは「良い円高」「良いデフレ」「人口減少デフレ」「成長不要幸福論」を唱える。
まさに馬鹿げた国に日本は成り下がっているのである。
今日本に必要なのは「金融政策のレジーム転換」である。
一般物価の枠組みをー１～０％のデフレから３－４％のインフレに転換することだ。
市場や国民の予想は侮れない。
投資と言うものは必ずリスクを伴う。そのリスクが金利なのである。
手持ちの貨幣が毎年価値が上がれば、誰が好き好んでリスクを取るだろうか？
なけなしの貨幣を大事に貯め込むに決まっている。
貨幣の価値棄損と投資のリスクの比較衡量で投資量は決まるのである。
誰かが消費や投資をしないと誰かの所得は増えないのである。
物価や産出量を上げるためには借金が増えるか消費を増やすしかない。
積極的に貨幣を世の中に巡らせ、雇用を拡大するには、確固とした貨幣の価値棄損の担保が必要なのである。
つまりインフレターゲットである。