昨日NHKで日本の電力についての番組があった。
主に、脱原発についての話で、世界の電力需要や供給の仕組みなどが紹介されていた。
全部は観ていないが、面白い内容であっった。
日本ではドサクサで再生可能エネルギー買い取り法案というのが成立した。
再生可能エネルギーの全量を固定価格で電力会社が買い取るという制度である。
そして買い取る原資はそれぞれの電力会社に電気料金の値上げを認めている。
また、電力供給が十分であると電力会社が判断した場合は買い取りを拒否できる。
結局、自由化は進んでいない。
僕は徹底的な自由化にて電力料金を下げ多数の新規起業が発電事業に参入できれば地域に雇用が拡大するし、また市場で競争させることでイノベーションが進むインセンティブになると思う。
それは電力料金が下がっても雇用の拡大を通して失業率が低下し貨幣が薄く広くばら撒かれることでインフレ圧力になると思う。何より地方に雇用が生まれる。
国は送電網の整備や蓄電池の設置、送電システムの管理など市場の補完作業にのみ税金を投入すればいい。これは脱原発や再生可能エネルギー拡大のチャンスであり、税金に頼らない地方の雇用拡大の大チャンスであると思う。
しかし、この国ではそれは無理なようである。
すべて税金や電力料金上乗せによる国民負担の図式である。
そして価格決定も第三者機関決定というお上思考だ。
電力会社の地域独占状態の確保が至上命題のようだ。
折角の好機を逸するとは非常に歯がゆい思いである。