http://mainichi.jp/select/today/news/20110826k0000e020025000c.html?inb=tw
生産性とは労働者一人当たりの生みだす付加価値である。
何かの財やサービスを生みだし、そこに付加価値をつけて販売する。
需要すれば付加価値が生まれる。
日本は生産年齢人口が減っている。
一人当たりの生みだす付加価値を上げていかなければ、日本全体の所得は上がらないだろう。
一人当たりの生産性が今後も上昇する、給与が増えていくという見通しがなければ需要は増えないだろう。
生産性の上昇を促進する政策を唱えれば、すごく嫌悪感を持つ人たちがいる。
「シバキ上げ」に通じてしまうからだろうか？
生産性を上昇させるにはどうすればいいだろうか？
経済学の長年の研究成果の結論としては市場原理なのである。競争原理と言ってもいい。
一定のルール下での競争による創意工夫が生産性を高めていく。
政府による、いわゆる産業政策は共産主義の崩壊とともにこの世から姿を消したはずであった。
しかし、根強くその傾向は残っている、わが国でも。
だが、官が産業政策に関与することで成功した例は少数なのである。
政府がやるべき政策とは、可能な限り市場の競争を促進し、ルールが破られないように監視することであって政府が特定産業の応援をすることではない。
しかし、時には市場に任せれば適切に供給されない財やサービスもある。
それが公共財や公共サービスなのである。
これは市場の失敗を補完する目的で政府がやらなければならない大事な施策ではある。
しかし、公共財や公共サービスを多量に供給したところで国の生産性は上がらないのである。
国民全体の所得量が増加するわけではない。
今、不景気のなか、公務員の数を上げると言えば国民はどういう反応を示すだろうか？
税金の負担が増えると確信するだろう、可処分所得の低下期待があれば消費を減らすだろう。
新たに雇ってもらった公務員がどれだけ需要を増やすかわからないが、その他の国民の需要は確実に減る。
国民の生産性の上昇期待を増すためには、まずはインフレ誘導で消費を活性化し、新規起業を容易にするようなインフレ環境が必要である。
また規制を緩和し、より幅広い層に雇用が拡大するような施策が必要なのである。
生産性の上昇を計ることは決してデフレ圧力などではないのである。