http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20110804-OYT8T00292.htm?from=tw
＞日立以外の電機各社もテレビ事業の悪化に苦しむ。
ソニーのテレビ事業は０４年から１０年度まで７年連続の赤字だ。１１年４～６月期も赤字となったため、今年度の世界販売目標を２７００万台から２２００万台に引き下げ、新たなリストラを検討中だ。パナソニックのテレビ事業も赤字が続き、新たな国内投資を凍結するとともに「抜本的な対策を打つ」（上野山実常務）と表明している。
ＳＭＢＣ日興証券の三浦和晴シニアアナリストは「各社はさらなる固定費の削減を迫られている。技術開発を続けられるのは国内大手３社程度に絞られる」と指摘する
ーー企業というのは価格が下がれば生産を断念せざるを得ないのである。
価格が下がれば固定費用と可変費用を賄えない。
そういう部門からは撤退するしかない。
デフレ円高局面では費用を低減できる大手企業しか採算を続けることができないのである。
生産を断念するということは雇用を下げ設備を廃棄するということである。
長引く円高デフレ不況で日本経済はこのような試練を強いられているんだ。
対して韓国メーカーは通貨安で利潤が大きい。
生産をどんどん増やすに決まっている。
技術革新だって起きるだろう。
政府は一体何をやってるんだ？
これは国民の責任でもある。