http://getnews.jp/archives/133359
＞「国の責任を明確化して、6兆円国民の負担が増えて、電気料金に換算するといくらです」って言ってくれたらわかるけど。
普通、債務超過になったら、ステークホルダー（株主、債権者、東電幹部などの利害関係者）がそれなりの責任をとって、「痛み」があった上で、最後にお金が足りなくなったら税金で払いましょう、となるんですよ。それを今回は「痛み」の方が一切ないので、普通に計算すると6兆円から7兆円、ステークホルダーを守るために国民負担が余計にかかるんですよ。
ー古くて新しい話しですが、政官財の癒着構造、典型的な地域独占の弊害です。
電力料金が上がり、税金負担が増えるということです。
そしてステークホルダーたちは責任逃れです。
何度も言って恐縮ですが、利益は広く薄い方が国民所得は上がり、損失は一点に集中させた方が景気にはプラスなんです。
企業を守ることが日本の国益ではありません。
ましてや、こんな地域独占企業の温存なんて、百害あって一利なしです。
こういうゾンビ企業を永続させることは、新規参入業者を減らし誰かの雇用が奪われていることに国民は気付くべきです。
そして、結局は国民負担。
この法案を通した自民も民主もクソです。