http://www.j-cast.com/kaisha/2011/02/22088642.html
＞就職氷河期世代の非正規雇用労働者がこのまま高齢化した場合、生活保護費が新たに20兆円近く発生するという試算もある。非正規雇用だと貯蓄もできず、（ちゃんと納めていたとしても）基礎年金6万円だけでは生きていけないためだ。
そう考えると、3兆円というのはまだまだ１合目にすぎない。我々が「非効率な社会保障と正社員至上主義」という課題から目を背け続ける限り、この金額は年々上がり続け、最終的には消費税プラス10％級のインパクトとなって社会に跳ね返ってくるだろう。
もちろん、それは社会全体で担わねばならない。現役時代、年金未納者のツケまで含め、収入の2割近い保険料を天引きされ続けたサラリーマン諸兄は、ここでも最後のご奉公を社会から求められるはずだ
一理あるとは思うが、正社員だって実質賃金は下がっているんだ。
そして企業は社員の数を増やせないため、正規社員に過重労働を強いている。
僕は結局マクロ政策の間違いだと思う。
労働市場を労働者有利にするためには、財やサービスの価格が上がらなければならない。
つまり需要を過多にしなければ労働者は有利な雇用契約を結べない。
それを如何に作っていくか？
生活保護の急増は確かに社会の負担になる。
一人でも多くの労働者が自立できる社会を構築することが急務である。
それにはインフレ誘導は不可欠なはずだ。