http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/post_4462.html
日本の金融資産の世代別保有割合である。
少し古いデータですが、ご容赦願います。
６０歳以上で６０％、５０歳上で８０％保有している。
確かに若年世代は借金をして子どもを育て上げ、住宅ローンを組んで大変である。
しかし、問題は政治が全く現役世代の所得を考えていないことである。
日本の名目GDPはここ２０年増えていない。
現役世帯の可処分所得は減り続けているんだ。
政府は全く手を打とうとしない。
インフレは現役世代に有利であり、高齢世帯、公務員には不利である。
しかし、貧しい現役世代が富裕な高齢世帯に所得移転する年金制度を始め、現役世帯は消費を増加させることはできない。可処分所得が減っているからである。
そして物価安定を口実にデフレを維持しようとする。
デフレでは消費旺盛な現役世帯は給与が上がらず、使いたくても使えないんだ。
高齢者は声が大きい。
人口のボリュームもあり、選挙でも多大な勢力である。
しかし、現役世代が元気でなければ、国の根幹が揺らいでしまう。
適正な高齢世帯への所得再分配には資産の詳細な把握が不可欠であろうし、歳入庁など年金機構と国税庁の統合も必要であろう。国民総背番号制も不可欠だ。
生まれた時期が違うだけで、これほどの格差があっていいのか？
絶対に許されることではない。
現役世代がインフレの果実を十分に受けた団塊世代を養う必要などないのである。
そして国の発展のために、今すぐインフレ誘導が必要なのである。