輸出製品の競争力は品質の競争力もさることながら、価格の競争力も重要である。
円安で間違いなく価格競争力がつく。
円安になれば放置していても価格が安くなるので、需要と供給のバランスから取り引き数量は増える。
販売増になれば売上高が伸びるのは間違いないが、販売増になれば生産設備が限界まで稼働するのでコストがグッと下がるのである。限界生産当たりの限界費用は低減するのは間違いない。
そして人件費である。円安になればコストの最大項目である人件費は低下する。
企業の利潤最大化条件は限界収益＝限界費用になるまで生産を増やすことであるから、雇用は伸長し、設備投資は旺盛になるはずだ。
上記が小泉時代に見られた輸出主導の景気回復だろう。
しかし、円安で恩恵を受けるのは輸出企業だけではない。
円安で輸入物価は上がるはずである。
輸入競合企業の国内企業は、何もしなくても価格を高く設定できる。
輸入品のダンピングが消失する。
やはり価格が高くなれば生産量を増やした方が利潤は最大になるので雇用や設備投資を膨らませた方が得なのである。
円安は短期的だけではなく、長期的にも好影響である。
円安で日本人の人件費が相対的に安くなれば、企業はわざわざ、海外移転する必要はなくなる。
日本で生産するのと海外で生産するのと、収益の違いが出てくるのは、経団連のアンケートでは１０５円が一番多い回答だった（ソースを見つけれられません、すいません）
為替を決定するのは日銀のマネタリーポリシ―なのである。
円高の原因は日銀が各国並みのインフレを目指そうとしないからである。
世界各国が通貨安競争を仕掛けてるわけではなく、各国とも適切なインフレ内に収めるように自国で金融政策をしているだけなのである。
日本も３－４％のインフレターゲットを制定して適切な自国の通貨供給を行えば、勝手に円安になる。
日本の政策当局が如何に無能であるか、おわかりになっていただけると思う。