僕はこの言葉が好きである。
三橋さんが良くブログや著作で使われる言葉である。
三橋さんは公共投資と金融緩和のパッケージを主張しておられる。
公共投資には反対ではないが、個人的には公共投資は絶対必要な補修や便益分析を伴ったものに限った方がいいというのが持論である。
理由は、公共投資は官僚組織の焼け太りを起こす。また、その政府支出がある人にとっては必要なものかもしれないが、また他の人にとっては全く必要ではない場合が往々にしてあるからだ。
だから、使い道は政府が決めるべきじゃないと考える。
公共投資全てに反対しているわけではなくて、景気対策としての公共投資は恩恵に与れる人とそうでない人を生んでしまうと言いたい。
それなら、家計に直接現金給付した方がいいと思う。
特に給付付税額控除など、労働のインセンティブを棄損しない負の所得税に賛成である。
国が最低限の所得を保証するべきである。
そして使い道は家計が決めればいい。
そしてその家計は可能な限り貯蓄のできない低所得層に限ることや金融緩和をしっかりやって貯蓄のインセンティブを起こさないことが重要であると思う。
生活基礎調査では年収２００万円以下の世帯が５６１万世帯もある。
これはもはや無視できる数字ではないんだ。
そして家計は本当に必要な財やサービスを購入するだろう。
それは真の国民の有効需要である。
政府はそういうニーズに対して、きちんと汲み上げることができるような規制緩和が必要だと思う。
政府がサービスを供給しなくても規制を見直せば有効需要のある産業に新規企業が参入してくるはずである。
そして、今まで建設一辺倒であった労働者が移動しやすいシステムを作ることも重要であろう。
低所得者の所得が増えれば消費が増える、規制緩和になれば新規企業の投資が増える。雇用も増える。
そして何より金融緩和によるインフレ期待が好況感を促進すると思う。
成長こそ、すべての解である。
民間が元気になる政策を採用することで、この国は安定成長に復すると考える。