名目GDPと国民所得は相関している。
国民所得、つまり日本で行われている生産活動に携わる人の給与を上げるにはどうしたらよいか？
経済入門書を読んできて、その方法はふたつあることに気付いた。
ひとつは消費性向を上げることである。
消費性向は実質金利が高いと減る。
貯蓄した方が有利であるから。
実質金利を低くして、消費や投資を増やさなければならない。
それには金融緩和が欠かせない。
インフレターゲット、プライスレベルターゲット、名目GDPターゲットなどの確固としたインフレに対するコミットメントが必要なのである。
もうひとつは消費性向の高い貧困層に仕事を与えなければならい。
雇用の機会を与え、失業率を低下させなければならない。
消費性向の低い富裕層が勝ち続ける社会では消費や投資は増えない。
消費性向の低い富裕層の給与を削ってでも、消費性向の高い貧困層に雇用の機会を与え賃金を与えることで国民全体の所得は上がるのである。
それには規制の緩和、新規起業の参入の増加が欠かせない。
TPPに批判が集まっているが、外資参入の良いところは雇用が絶対的に増えることである。
その分、既存の企業の収益率が落ち給与は減るかもしれないが、新しい就業者が経済を支えるのだ。
まとめると、おカネの価値を年々下げることで、貨幣を消費や投資に回転させていくシステムが必要である。
それと、正社員の過剰保護を改め、非正規との垣根をなくすこと。
規制の緩和による新規参入企業を増やすことで、新規の雇用を確保し失業率を低下させること。
このあたりの施策が日本の成長に不可欠であると考える。