本日、三橋氏が持論を展開している。
こういう見かたを出来る人は過去にいなかった。素晴らしいと思う。
陶酔するほど美しい論理であるし、復興債発行の根拠としては間違いない。
是非、潤沢に復興債をこの論拠に則って発行すべきである。
しかし、僕はこの論に通常の経済運営を当てはめて考えることができない。
赤字国債を刷れ！とは主張しずらい。
以下、抜粋。
＞震災前、日本は国内の供給能力（潜在GDP）と需要（現実のGDP）との乖離の拡大、すなわちデフレギャップの巨大化に悩まされていた。国内の需要に対し、供給能力が強すぎ、物価が下落し（＝デフレ）、有り余る供給が海外の需要に振り向けられ、経常収支の黒字が延々と続いていたわけだ。
＞また、経常収支の黒字とは国内の「過剰貯蓄」をも意味している。国内の貯蓄に対し、投資額が少なすぎるため、銀行などの金融機関が「運用先のないお金（過剰貯蓄）」で溢れている。結果的に、日本国債の金利はこれまた「世界最低」を続けており、大震災に見舞われようとも国債金利上昇は全く発生しなかった。
＞過剰貯蓄ゆえに政府の資金調達に難儀が生じることは考えられず、供給能力が有り余っているがゆえに物価の上昇も見込めず、実質金利（＝名目金利－期待インフレ率）がインフレの国々と比べて高くなり、通貨高が続いているわけだ。外国の投資家は、大震災に直面したとしても、日本の供給能力が国内需要を満たせなくなるなどとは微塵も考えず、震災後にむしろ「円を買う」という投資行動を採り、日本円の為替レートは戦後最高値を更新した。
確かに円が暴落するなど考えられない。
復興債の発行で長期金利が暴騰するわけがない。
しかし、その後はどうだろうか？
国債を発行することで円の期待収益率は上がる。
間違いなく円高になる。
そして需要の一部は確実に海外へ流れるので、国内投資資金は減る。
実質金利は上がって、益々民間投資は減ってしまうだろう。
超絶円高が民間の経済活動を益々難しいものにしてしまうだろう。
ここはきちんと金融緩和をしなければならない。
復興債を発行するなら尚のこと、円の供給量を増やさなければならない。
インフレ期待を上げて民間投資が減らないように注意すべきである。
日本は世界一の金持ちの国である。
確かにそうなのだが、国内が不況で需要がない。
企業活動に元気がなく、企業の活動はどんどん縮小している。
この状況が続きすぎている。
かれこれ１５年である。
今は復興債を発行すべきだが、本来は民間が元気になるような施策が必要なはずだ。
技術革新やサービス革新を進歩させたのは、官僚の差配によるものではない。
どこに投資すれば収益を上げられるか？今、消費者は何をもとめているのか？
そういうことは官僚になんてわかるわけがないのである。
ミクロの現場で働いている人間が一番わかっているはずである。
官のミクロへの介入はコスト意識を低減させ、技術革新の停滞を招く。
社会主義経済は崩壊しているのである。
僕は国債を刷れ！ではなく、円を刷れ！規制緩和をして新規参入を増やせ！と言いたい。
国内に過剰貯蓄があるなら、政府支出を上げるのではなく個人消費や民間の設備投資を上げることで過剰貯蓄を解消すべきである。
でも、僕は復興債に関しては潤沢な供給が必要であると思っている。
目下の敵は積極財政派ではなく、間違いなく増税派である。