与謝野トンデモ担当大臣が、日本に国際競争力がなくなっているからデフレであると言った。
まさにトンデモである。
国際競争力と言っても二つの面があると思う。
ひとつは財やサービスの品質の面である。
震災前までは日本の輸出はあまり落ちていない。
世界の輸出量ランキングでも４位であることから、品質の競争力が落ちているとは思えない。
価格競争力はどうだろう？
実質実効為替レート（笑）で見れば円安ではないようなので、まあそこそこの価格競争力かもしれない。
以上から、日本の国際競争力は棄損していないと考えていいだろう。
では、どうしてデフレなんでしょうね、与謝野さん。
僕は経済成長の認識にものすごい間違いがあると思っている。
例えば、東電の地域独占で大量の福利厚生施設があって、電力料金が高くても「東電で働いている人の給与が下がるから、デフレ圧力になる」
公務員の給与を下げることはデフレ圧力になるから反対だ！とか自民党の議員が自信たっぷりに喚いたり。
経済成長っていうのは、日本企業が利潤を得ることと、必ずしも同義じゃない。
経済成長っていうのは、国民所得が上がることなんだ。
だから、日本企業で２００万円の非正規で働け！っていうのと、外資系企業で８００万円で雇ってやる！っていうのと、どちらが経済成長になる？
間違いなく後者でしょう。
経済成長は国民所得が継続的に上がることを言うのであって、日本企業が寡占して消費者に価格の高い粗悪な商品を渡して暴利を上げ、その状態を政府に保護してもらうことじゃないんだ。
つまり、国内市場が閉鎖的で設備投資もしない、技術革新もしない、高価格でも何の問題もない企業しかいないなら、外資系企業に入ってもらって、日本人を雇って競争させた方がいいに決まってる。
僕は経常収支均衡論者であり、経常赤字でも全然OKとは思わないが、国債競争力という言葉自体、もう意味をなしていないことはおわかりいただけると思う。
日本株式会社なんていう会社は存在しないのである。