デフレの原因は人口減少、少子高齢化にあるという妄言がはびこっている。
発端は「デフレの正体」だろう。
個別価格の低下と一般物価の低下を区別できていない議論である。
個別価格は個別の需給関係によって決まってくるが、一般物価は金融政策によって決定される。
つまり、デフレの原因は通貨供給量の増減率によるものであることは明白なのである。
高橋洋一氏が近著「この経済政策が日本を殺す」で述べているが、
人口増減率と物価上昇率を９０～０８年で相関係数を取ると－０．７と逆相関になっている。
人口減はむしろインフレと相関があることになる。
なお、人口増減率と実質GDP成長率のデータには相関はないようだ。
そして世界各国の人口増減率と物価上昇率の相関係数は０．１とほぼ相関はない。
しかし、通貨増減率と物価上昇率の相関係数は０．６と最も相関があったようだ。
また、人口構造によるデフレも考えられるので非生産人口比率と物価上昇率の相関係数もみたようだが０であったようだ。
つまり、デフレの原因は少子高齢化ではない。
デフレの原因は通貨増加率の減少によるものである。
考えてみれば当然である。
人口減少によって需要も減るが供給だって減るのである。
藻岩浩介氏はトンデモ経済理論を自ら出版して、利益を得ている。
そして政府はこの俺様経済学者を有識者として意見を聞いている。
そしてNHKはこの俺様経済学者を頻繁にTVに出して、著作まで大々的にベストセラーとして紹介している。
トンデモ国営放送なのである。
話しは戻るが、人口減少は実質経済成長率にどれだけ影響を与えるのか？
断わっておくが、デフレはdepression（景気後退）と同義ではない。
実質経済成長率は人口増加率と一人当たりの実質経済成長率に分けられる。
実質経済成長率と人口増加率の相関関係は０．２程度と、ほぼ相関はない。
つまり、一人当たりの付加価値を上げていけばいいわけだ。
一人当たりの生産性を上げるには、旺盛な需要と技術革新が必要である。
景気が安定していることと、低インフレであること、参入規制のない競争的な市場が必要なのである。