国民一人当たりの所得を増やすことが国民個々の幸福を増やすことである、と考えます。
GDPの総額ではなく一人当たりのGDPの成長が大切です。
Y＝AF（K . L）です。
GDPの総額は人的資本 生産資本そしてそれを効率的に結びつける技術によって達成されます。
これは供給面の成長です。
僕はクルーグマンやマンキューも指摘しているように、経済成長するとは如何に多くの財やサービスを創造することができるのか？だと思っています。
需要は少なくなればおカネを刷ればいいし、減税したり公共投資したりして国債を刷ればいい。
そんなの政府がしっかりしていれば全然問題ないと思ってるんです。
日本は経済政策的にはトンデモ国家です。
この国の停滞は間違いなく長期に間違い続けている政策不況です。
政治家やマスコミや御用学者が間違い続けているせいだと思っているんです。
問題なのは供給面です。こっちのほうがずっと大事です。
日本は人口減少社会です。
だから上記の式からいけば、GDPの総額は低下すると思います。
しかし、国民の幸福度を決定するのはGDPの総額ではなく一人当たりのGDPです。
これを上げていくことは可能であると思います。
古典派経済成長モデルによれば人口が減っても一人当たりの活用する生産資本が増えれば成長は可能です。
それは国内の設備投資を活性化すればいい。
日本は国内の貯蓄でその設備投資資金を賄ってきました。
そしてマル優などの貯蓄奨励策で国民に貯蓄のインセンティブを与えてきました。
これは日本型内国成長モデルで８０年代の日本はこれで経済成長を成し遂げてきました。
しかし、このモデルはもう意味がありません。
国内貯蓄の意義はかなり減退しています。
なぜなら、現在は資本が瞬時に世界中を駆け回る仕組みが出来上がっています。
内国成長モデルは崩壊しています。
そして、逆に言えば、日本の市場が魅力がなければ日本の貯蓄も世界に打って出ていけるんです。
様々な規制があり、市場の期待収益率が上がらなければ設備投資資金は集まらず我々の成長は止まります。
しかし、日本の貯蓄が世界に投資されているかというと、そうでもないんです。
それを邪魔しているのが持続的な円高期待です。
いくら高収益を目指して世界に投資しようと考えても、為替差損でやられてしまう。
日本人投資家は国内の投資もダメ、海外の投資もダメ。
だから自国通貨建て国債を買うしかない。
僕はそういう状況であろうと思います。
まとめると、一人当たりの所得を上昇させるためには設備投資が増えなければならない。
それには海外投資家にも国内投資家にも魅力的な市場でなければならない。
投資の期待収益率が上がるような市場を形成するような規制緩和がなければ我々は豊かになりえないのです。