政府は生産性を上げることはできない。
政府は需要を活性化することはできる。
例えばおカネを刷ってインフレ予想を上げる、国債を刷って公共投資をする、減税をする。
しかし、消費者が本当に要求するような財やサービスの供給が向上するような技術力は市場の競争でしか生まれない。
政府は民間が供給力を上げるような環境作りをお膳立てしてあげることはできる。
まさに、それが政府の仕事なのである。
政府が個別の事業の活性化を主導することはできない。
共産主義計画経済は崩壊している。
政府は例えば教育投資にカネをつぎ込む、社会インフラの整備を行う、社会保障費にカネをつぎ込む・・・。
それはまさに社会的コストなのである。
その原資は民間が英知を集めて稼いだ所得から支払われた税金や貯蓄の中から借りてきた国債である。
民間の経済活動が低迷し、所得や貯蓄が下がれば政府の活動は持続性を持たない。
政府の仕事は民間の経済活動が活性化し、供給力の増進を図れるようにすることが仕事の主眼になる。
今は需要が不足している。
政府は需要の活性化を怠るべきではない。
しかし、政府が経済活動の主体になることは厳に慎まなければならない。
政府は国民所得を上げるような政策を実行し、必要な公共財や公共サービスの供給を市場の失敗の補填目的に行うことが本来の役割なのである。