政府による財政出動で公務員を増やせ、とか最低賃金を法律で改正して引き上げることで企業の横暴を許すな！とか・・・聞きます。
特に左系の人たちから、よく聞きます。
でも考えてもみてください。
最低賃金が引き上がることで泣く人たちは誰でしょうか？
企業はそんな法律が通ろうが通るまいが売り上げは変わらないわけです。
例えば月２０万円なら採算が取れる企業があったとしましょう。
最低賃金が２５万円と決定されれば企業は新規採用を諦めるだけです。
市場で自由に価格決定できれば月２０万円で就職出来た人たちの職が失われることはなかったはずです。
一方、月３０万円でも採算が取れる企業があったとします。
月２５万円でももちろん採算が取れますので、月２５万円で求人を出すでしょう。
しかし、その求人には月２０万円でも働いてもいいと思っている困窮した労働者に加えて、月２０万円なら働きたくないけど月２５万円なら働いてもいいかな？という主婦層や学生たちなんかも必ずその競争に参入してきます。
企業はどちらを採用するでしょうか？
単純労働であればあるほど、採用するのは後者です。
理由はすぐに解雇できるからです。
現代は雇用の形態が多様化しています。
特に非正規雇用が多くなっており、企業は責任の思い正規雇用者の採用を可能な限り抑えたい。
よって、一番困窮している月２０万円でも働いてもいいと言ってる労働者は最低賃金法の改正でも救済できないんです。
労働市場も市場ですから需要と供給のバランスで給与と雇用者数が決定します。
市場に価格の設定は任せた方がいいのです。
では国は何をしなければならないのか？
それは景気を改善させて企業の労働需要を増やすことです。
市場の失敗の補填目的以外に政府が市場に介入してもロクなことはないんです。