消費税は逆進性が強い。
所得の低い層に多大な負担がかかる。
こういう税は即刻廃止すべきなのか？
現在の日本は低所得でも富裕な高齢引退世代が多数存在する。
日本の金融資産の６０％はこの富裕層が持っている。
しかし、この世代の所得はゼロである。
彼らは弱者なのか？
間違いなく違う。
所得の再分配とは消費性向の低い富裕層から消費性向の高い貧困層へおカネをばら撒くことで、経済全体のパイが増えるという思想から来ている。
何度もこのブログでも取り上げたが、真っ当な所得移転は所得移転した分、経済全体のパイが増える計算になる。
しかし、間違えた所得移転は貧困層から富裕層への所得移転となり、経済を冷え込ませ、デフレを助長するだろう。
今の年金制度は間違いなく貧困層から富裕層への間違えた所得移転である。
高齢世代は声が大きい。
投票率も高い。
人口のボリュームもある。
政治家はこの世代を敵に回しては選挙に勝てないのである。
ここが間違った年金制度が是正されない大きな原因となっている。
若者はもっと怒っていいはずだ。
消費税で高齢富裕層から税金を取らなければならない。
そして納税者番号制度を導入して資産の捕縛を政府はするべきだ。
ある程度の資産を持っている高齢者に年金支給する必要はない。
そしてカギはインフレ誘導である。
現金の資産価値を落とすこと、それは富める者から貧しいモノへの所得移転となる。
こういう政策を日本が採用しなければ、日本経済の復活は絶対にない。
今日の論は暴言に近い。
自覚しつつ声を上げてみた。