日本には好景気になれば金利が上昇して財政が破綻するので景気回復は無理である、という妄言がある。
財務省にも日銀にも御用学者にも政治家にもマスコミにも多数存在する。
面白い・・・。
あまりに馬鹿げていて笑える。
金利が上昇するという現象は貨幣需要が少なくなることである。
貨幣には金利が付かないからだ。
それは貨幣を貯め込もうとするインセンティブが低い状態である。
消費したり、投資することによって、人から人へ貨幣が移ることだ。
これはすなわち好景気である。
金利が上昇する副作用として財政の金利負担が増えるというのがある。
これには財政の持続性の担保となる世界標準のドーマー条件への理解が不可欠だ。
政府の収入は税収である。
税収の多寡の担保は名目GDPである。
そして政府の借金がある。
ドーマー条件というのは名目GDPの伸びと借金大きさの伸びを比べて名目GDPの伸びが借金の大きさの伸びを上まれば財政が持続可能性があるとする理論である。
つまり、GDP成長率＞名目金利であれば財政は持続可能性を持つ。
諸外国の例でいけば、インフレ率が５％以上であればGDP成長率＞名目金利になる。
理由として上げられているのが、インフレ率が５％以上になれば民間の債券の利回りが不透明になるので国債が買い進められる、というものである。
もうひとつ、新規の国債の発行を借換債のみに抑えなければならない。
プライマリーバランスの黒字化である。
この２条件をクリアすれば財政は持続可能性を持つ。
結論として名目GDP成長率を５％以上にすることと、プライマリーバランスの黒字化が求められている。
日本が採用しなければならない経済政策はインフレ誘導とそれを達成したあとの増税と歳出削減に伴う財政の均衡化である。
名目金利が上がるような状態が必要なのである。
しかし、日本ではこの論は、清々しいばかりに無視されている。
増税増税、ひたすら財政のために増税である。
しかし、デフレ不況下に増税をしても名目GDPと債務増加比は発散してしまうのである。
どちらがトンデモなのか、歴然としている。