インフレ税なら、どうだろうか？
インフレになれば国債の金利は上がるだろう。
基本的に国債で運用している人や金融機関には損害が出るように見える。
しかし、果たしてそうだろうか？
普通の金融機関であれば、国債に加えて外債や普通貸出、株式不動産などのバリエーションを揃えて資産運用している。
インフレになればインフレヘッジ銘柄の価格が上昇し、むしろ金融機関は競争に晒されるだろう。
運用益の良いところとダメな銀行や生保。
それこそが正常な金融機関の形でしょう。
郵貯は公的資金の注入が必要になるでしょうね。
対して、一般庶民はどうだろう？
政府や日銀がインフレ誘導することで、間違いなく国民の名目所得は上がります。
そして、供給力が需要の増加に追いついている間は価格は上がらないので、間違いなく国民の実質所得は上昇します。
多くの国民が失業率の改善の恩恵を受けるでしょう。
しかし、インフレ税はその中でも必ず出てしまう失業者にはつらい税制です。
ですから、多くなった国民所得の一部を低所得者に再分配すればいい。
景気回復の中で恩恵に与れなかった人たちを救済することは、日本経済にとってもプラスなんです。
そして、預金のみで資産運用するお年寄りもインフレ税ですっかり損するわけではありません。
預金金利が付きますから。
タンス預金は年々紙屑に近づいていくに違いありませんが。
最近のお年寄りは元気ですから、進んで資産運用すればボケ防止になるかもしれません。
年金は名目GDPスライドですから、貧困年金層が困ることはありません。
すべて正常な状態です。
デフレが異常なんです。
しかし、現政権はこれを拒否している。
全くダメダメ政権です。
早く倒れるようにみんなで力を合わせるべきです。
一方、自民谷垣も支持しません。
菅とやることは違わないはずです。