http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110529-00000820-yom-pol
増税で景気回復は可能なんだろうか？
理論的には以前にもご紹介したが、消費性向の低い層から消費性向の高い層へ所得移転すれば
所得移転額以上に全体の国民所得は上昇する。
今回の消費税増税は小野理論の目指す増税すれば景気回復！にマッチしてるんだろうか？
まず、第一に所得の高い層は日本では激減している。
原田泰氏の著作を読んでもらえればわかるが、バブル崩壊以降、日本の富裕層は激減して貧民層が多くなっている。
誰が得しているわけでもない。
みんな平等に貧乏になっている。
これは抑えておかねばならない論点のひとつ。
消費税は逆累進が高い。
富めるものより、貧しいものに厳しい税金である。
つまり貧しいものから貧しいものへの所得移転である。
ひとつ良いことは消費税は所得のない富裕高齢者層からも税金を搾取でいることだ。
しかし、国民総背番号制もない状況でこの管理はどんぶり勘定になる。
もうひとつ。
年金等の拡充をあげているらしいが、基本的に現役層より引退層のほうがはるかに豊かである。
資産の把握もしないで、年金の拡充などという国民迎合政策は、基本的に貧しいものから富めるものへの所得移転の性格が強くなる。
総じてこれはまさに日本破壊最悪政策に等しい。
さすがにこの法案は通らないだろう。
通してはいけない。