僕はおカネの価値が高いこと、そして国民が今後もおカネの価値は上がっていくと信じていることが問題であると思っている。
僕は政府が発行する国債を決められたインフレ率まで、どんどん日銀が貨幣に変え、市場に投入すればいいと考えている。
通貨の信認という言葉がネットでも流布されているが、通貨の信認があるのと通貨の価値が毎年上がり続けることとは全く違う。
通貨の信認の棄損というのは、政府が国債の返済をおカネを刷ることでしか返済できない状態だろう。
つまり、それは継続的な、もしかしたら不連続な物価の上昇を引き起こすかもしれない。
それでも敢えて国債をおカネを刷ることでしかファイナンスできないとすれば、その国の通貨の信認は棄損され、壮絶な通貨安が待っているだろう。
しかし、日本の場合は全く違う。
日本は通貨の価値が高すぎるのである。
通貨供給量を直接増やす政策として国債をファイナンスするわけだ。
意味合いが全く違う。
そして、この高度に整備された情報社会で、投資家がそれをわからないはずはない。
日銀がこれまで以上に国債をファイナンスしても通貨の棄損なんて起こるわけはないのである。
日銀総裁始め、国債のファイナンスに反対している人たちも絶対にわかっているはずだ。
しかし、彼らはなぜ感情的に国債のファイナンスに反対するのか？
間違いなくイデオロギーの問題だ。
日本経済とは全く関係がない、その人個人の問題なんだ。
要は政府日銀がきちんと市場の期待を転換させるアナウンスメントを行わなければダメだ。
インフレターゲットの設定である。
市場が金融政策のレジーム転換を実感するまで、無責任にこの政策を実行しなければならない。
問題の根源は貨幣需要が強すぎて消費が増えないことなのである。
であれば、貨幣需要が下がるように貨幣を潤沢に供給すべきである。
資産のポートフォリオを貨幣からインフレヘッジ銘柄に転換させなければならない。
それは大げさな政策も手続きも要らない。
政府が責任を持ってインフレにコミットし、日銀が国債を粛々と現金化すればいいだけなのである。
日本の長期不況の原因は、海外の政策提言をことごとく無視し続けている日銀とその暴走を止められない歴代政治家の無知無責任、怠慢の結果なんだ。