国債とは政府が市場から金利をつけて、民間から資金調達するのに発行した借用書である。
現在、国地方を合計して１０００兆円ほどある。
国全体の金融資産の中で、１０００兆円は国債で運用されていることになる。
毎年、新規国債、借換債を含めて１７０兆円ほどのの国債が発行されている。
そして利払い費、国債の元本返済には、１５兆円ほどかかっている。
もし日銀が市場にある国債を買いあさり、対価として日銀券という貨幣を発行したとする。
その日銀券は銀行に滞留するわけである。
日銀に買われた国債は元本補償や利払い費を必要としなくなる。
日銀は政府の一機関であるから、元本や利払い費を政府が日銀に支払っても、日銀の利益は政府に還付される。
この場合、日銀券とは無利子元本補償不要国債とほぼ同義と言っていいのはおわかりになるはずだ。
つまりは買いオペというのは政府の借金減免制度なんだ。
政府は金融政策で財政のフリーハンドを得る。
極端なはなし、政府が今年度発行した国債を日銀にすべて引き受けさせれば、我々の借金は増えないんだ。
しかし、日本では金融政策は効かないという議論が市民権を得ている。
国債をすべて日銀にファイナンスして貨幣を市場に流通させてもインフレにならないなら、まさに無税国家の誕生である。
こんな結構なことはないんだ。
日本という国はこんな小学生でもわかる議論がマトモにされていない。
そして通貨の信認が・・・となる。
絶賛自国通貨独歩高の国で通貨の信認を議論してる。
外国から見れば、日本人ってなんてアホなんだろう？？？
しかし、俺らには得だから、余計なこと言うな、ってなもんである。
デフレというのは貨幣需要が強い状態なのである。
国民がみんな株や不動産や外債なんかより、日銀券を欲している状態なんだ。
その副作用が国民所得の低下なのである。
みんなが欲しているんだから、量をたくさん供給すればいいだけだ。
そうすれば、相対的に株や不動産や外貨の貨幣に対する価値が上昇し、貨幣をインフレヘッジ銘柄に変えるだろう。
どうしてこんな簡単な理屈が通らないのか、不思議で仕方ない。