三つあると思う。
①日銀のデフレターゲット
②規制の緩和が進まない
③再分配政策の失敗
②に異論のある方が多いはずである。
規制の緩和は新規参入企業が出現し雇用を増やし、個別価格を低下させる。
通信事業を見てもらいたい。
あきらかに成功例と考える。
医療や介護はその最たる例である。保育分野もそうだ。
まず地方に職の場が伸びるはずだ。
発電も環境ビジネスにリンクさせて、規制緩和を推奨して新規参入を増やした方がいい。
個別価格の低下は一般物価の低下を生まない。
逆に個別価格の低下は他の需要を増やす要因になる。
規制緩和による安値競争がデフレの原因ではない。
③には財政出動も含まれる。
年金もそうである。
富める者から貧しいものへの所得移転は、移転した額以上の国民全体の所得の上昇になる。
日本の現状は逆なのである。
これでは政府が返って景気回復の邪魔をしていることとなる。
①は当然である。
すべての元凶と考える。
デフレは期待インフレ率がないから貨幣需要が亢進し、起こっている。
人々が今後も貨幣の価値が上がっていくと言う期待があるので、貨幣は退蔵されている。
つまり、日銀がカネを刷ってばら撒くぞと宣言し、インフレ政策へレジーム転換すればデフレは確実に収束する。
②や③の政策で消費や投資が増えても、日銀がデフレターゲットを採用している限り、景気は改善せず財政も改善しない。
当面、日銀に政策転換を迫ることが景気回復への絶対不可欠条件であると考える。