公務員の人件費を削減すればデフレに拍車がかかるんでしょうか？
経済学的に考察してみたい。
公務員の人件費を削減すれば、負の租税乗数効果が生じる。
国民所得の増減をYで、公務員給与削減額をTとする。
公務員の消費性向をC1とすれば、その国民所得へのマイナス効果は
ΔY１ ＝－C１/１－C１ x ΔTである。
一方、その歳出削減分を低所得者層や被災に見舞われた方に同額、所得移転するとする。
その方たちの消費性向をC2とすると、
所得の上昇額は
ΔY２ ＝C2/１－C2 x ΔTであろう。
日本国全体でみればどうなるであろうか？
ΔY1 ＋ ΔY2 = ・・・＝C2－C1/( 1-C1)( 1-C2) x ΔTとなる。
明らかに公務員の消費性向と低所得者層の消費性向では後者が高いだろう。
圧倒的にC2 > C1である。
よって国民所得は上記の式から増加するはずだ。
特に今は平時ではない。
流動性制約を受けている家計は激増している。
平時に比べればC2とC1の乖離は増加している。
この政策は明らかに有効である。
このようなご時世では確かな再分配政策が必要なんだ。