レヴェニューボンドという用語を聞いたことがあるでしょうか？
これは目的別事業債と言われるものです。
地元主体の公共事業として地方公共団体が独自に債券を発行して資金を集める形態です。
この債券の特徴はそれぞれの事業の費用収益計算の下に、起債します。
メリットは事業のガバナンスの透明性が増します。
そして、地元民が債券を購入すれば、公共事業に対してチェック機能が働く。
勿論、単純に収益性を追求してはいけない公共事業も多数あります。
こういう事業は一般の税金から事業を行えばいい。
しかし、例えば下水処理とか市民病院の建設運営であるとか、景観の良い所に有料道路を敷くとか・・・。
収益性を追求できる公営事業は多数あります。
レヴェニューボンドを発行して事業のキャッシュフローから配当をもらう。
個人的には非常に良い施策であると考えます。
なぜなら、明らかに必要な公営事業を確保しながら減税になる可能性があるからです。
しかし、ネックになるのが地方公共団体や政府からの保証でしょう。
補償が無限に受けられると債権者が分かれば、起債の金利は低くて済みます。
しかし、それだと事業の収益性が発揮されず減税に結びつかない可能性がある。
ここは一定の基金以上は補償しない、などの 枠組みが必要であろうと思います。
こういうことを主張すれば必ず、「こういう公共事業イジメがデフレの元凶である」 という意見がでます。
ですが、僕はそうは思いません。
収益性のある公共事業を地方公共団体が発掘し、資金の貸し手である住民が資金を出せば公共事業はむしろ圧倒的に量が増えると思う。それには増税は不要である。
地方を盛り上げ、持てる住民が収益性の熟慮の下に投資するわけだから、地方の隆盛になると思われる。
凍りついて動かなくなった資金を動かす大きなチャンスであろう。
また減税されることで、民間消費が増えれば建設業の方には民間の仕事が増える可能性もあります。
また、眠っていた預金が公営事業に投資されれば資金の流通速度が上昇し、インフレ予想が出ます。
全国的にこういう流れができれば、総需要が増える可能性もある。
国のマクロの金融緩和は不可欠ですが、公共事業改革などのミクロの施策もそろそろ考えていい時期ではないでしょうか？