不況が継続しても好景気になれば再び雇用が増えていく。
短期的な産出の低下は価格や賃金の低下に伴い、再び需要が上がり潜在GDPまで所得が回復するというのが経済学における短期長期の考え方である。
しかし、はたしてそうだろうか？
日本はここ１５年間継続して不況である。
好景気に戻る気配はなく、価格も賃金も継続して低下しているが需要が増える気配がない。
それどころか不況の継続がすでに当たり前になっている。
日本はもうダメだ論が国中を闊歩している。
日本はいまだにデフレである。
つまり潜在供給力に需要が追い付いていない状態だ。
日本は景気の安定化に完全に失敗している。
不況を政策で自然率に戻そうという理論が欠落している結果であろう。
政治家は不況の継続が自分の死活問題であるので一生懸命財政出動する。
それによって利権も生まれ、票を確保する。
しかし、財務省日銀はそんなことは関係ない。
財務省は財政の持続性が気にかかり、日銀はバブル後遺症からいまだに抜け出せず、インフレの芽が出れば引き締める始末だ。
政治家は財政が限界に近づいたと誤解し、官僚の言うがまま国民に増税を押し付ける。
これ以上の金融政策は通貨の信認を低下させるというバカな日銀のレクもまともに受け入れ、金融政策は完全停止状態である。
国民生活はますます困窮し、世界的な地位も確実に低下してきた。
不況の継続で何が起こっているか？
当然、就職をし、特殊な技術を身につけ日本の生産性の向上に寄与すべき世代の就職がない。
これは日本の供給力を確実に低下させている。
Ｙ＝ＡＦ（Ｋ．Ｌ）である。
自然失業率の増加がＡもＬも低下させている。
そして投資の減少がＫを低下させる。
短期の不況を放置しておくと長期の経済にも明らかにマイナスなんだ。
自ら墓穴を掘り、国民全体をその穴に埋めようとしている。
ホントにバカな国だ。