TPPに参加しても結局は金融政策が機能しなければ状況はひどくなるだけだ。
日銀が相も変わらずデフレ誘導で何か経済的ショックがあった場合に、金融政策が後手後手に回ることは今までも何度もあった。
必ず円高になる。
そもそも日銀はデフレ誘導で他のインフレターゲット政策を採用している国は２％ほどのインフレ誘導なのである。これだけでも円高圧力だ。
TPPに参加しても日銀がデフレ誘導しているのを放置すれば、輸出企業の恩恵である関税撤廃なんて為替差損で吹き飛んでしまう。よって輸出企業は生産を拡大できないし、雇用も増やせない。
同時に輸入品は関税がなくなり、ましてや円高であるので農業を含めた輸入競合産業は壊滅的な打撃を受けるであろう。輸出品は価格が高止まり、輸入品は激安バーゲンセールになる可能性が高い。
まさに、日銀がデフレ誘導円高放置体制の現状でのTPP参加は日本を地獄へ導くことと同義と言っても過言ではない。
リカードの比較優位論を根拠とするTPPによる富国論を唱えるのであれば、せめて日銀にインフレターゲット政策を施行させること、経済ショック時は円高を導くような財政一辺倒政策ではなく、金融緩和を主体とした経済対策に変更させなければならない。
こういう政策的同意もなしにTPP参加を推奨するなど、売国行為に等しい。
結局、カギは金融政策とそれに副次的に起こる為替の問題にTPPは収斂されると思う。