ズバリ、デフレだからです。
デフレではフィッシャー効果の非対称性から政策効果がもっとも出やすいのです。
これが高邁なインフレであれば金融政策などは無効です。
フィッシャーの方程式
実質金利＝名目金利ー期待インフレ率から、金融緩和をして、例え名目金利が上がってもそれ以上に
期待インフレ率が上がるのですから、実質金利は下がるのです。
理由は買いオペによる資金供給で中央銀行が市中の国債を現金化したら、デフレで不完全雇用下では、その現金はインフレ予想以上に再び国債の購入へ向かい、名目金利はインフレ予想以上には上がらないからです。ここに政策的な意味があります。買いオペをすることで市場にはインフレ予想が出現するので名目金利は上昇するでしょう。しかし、買いオペが過小であるなら名目金利は国債の需給の面から下がることも予想されます。その時は10年物物価連動国債の利回りを見たらいいのです。これが実質金利の指標です。
実質金利が下がっていなければ、より一層の買いオペをすればいいのです。
ですが、買いオペでインフレ予想が出れば名目金利は上がるでしょう？将来インフレが予想されるのに金利が上がらないなら元本の償還もままならない。それはありえません。そのことをフィッシャー効果と呼ぶのです。
大事なのは名目金利上昇率＜期待インフレ率上昇率なのです。
名目金利は上がる状態でなければインフレ予想が出現したとは言えませんよね。
金融政策とは実質金利を下げることで円安にし、消費や投資や外需を取り込む政策です。
今の日本には資金供給量を増やしてインフレ予想を起こし、名目金利が上がることは当然想定に入れながらも実質金利を下げる観点が不可欠でありましょう。
今一度、金融政策の原理を確認、拡散お願い申し上げます。