僕が経済学へ興味を持ち始めたのは三橋貴明氏の著作を読んでからだ。
彼には多大な影響を受けた。
僕は彼の政治信条が好きだし、データ分析能力も卓越していると考える。
彼に国会議員になっていただきたいという意識は全く変わっていない。
しかし、彼の主張の中で、ひとつひっかかることがある。
国債を発行して金利が上がり始めたら日銀が買い取ればいいという部分である。
それは違うと思う。
金利が上がり始めるというのは、一般的にインフレ予想が出現したときだ。
物価上昇予想があるときに金利が上がる現象をフィッシャー効果という。
物価上昇予想がある時に国債を日銀が買い取ってはインフレに歯止めが効かなくなる。
こういう主張はバカなアンチに突けこまれるだけである。ただちに撤回願いたい。
ではアンチの言うようにインフレ予想が上がれば、ただちに名目金利が上がり
フィッシャーの方程式 実質金利＝名目金利ー期待インフレ率から
実質金利は下がらず、インフレ誘導は効果がないのだろうか？
これも違う。
名目金利が期待インフレ率まで直ちに上がるには完全雇用が必要だ。
日本のように長期のデフレで不完全雇用しか成立していないときは、名目金利は期待インフレ率まで
すぐには上がらない。金利が上がるのは完全雇用が達成し、実際の物価も上昇した後である。
なぜなら、国債の買いオペによって放出されたじゃぶじゃぶの貨幣の投資先を考えればいい。インフレ予想が出現しても貨幣の行く先はまずは安全資産である債券、国債だからだ。不況の回復期は過大な貨幣が国債を買い支えることによってインフレ予想ほどは国債の価格は下落しない、つまり金利は上がらないのだ。
ここに政策的な意味がある。インフレ誘導は実質金利を下げる可能性があるのだ。
これをデフレ下におけるフィッシャー効果の非対称性と言う。
しかし、インフレ期にはこれは成立しない。よってフィッシャー効果はインフレ期とデフレ期では非対称なんだ。
下のリンクを見ていただきたい。
日銀引き受けや政府紙幣発行のようなインフレ誘導をしても直ちに金利は上がっていない。
であれば、この完全雇用が達成するまでの期間に政府は歳出削減や増税などでプライマリーバランスを黒字化する算段をつけておかなければならないのだ。
http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/images/figure_7.gif
