やや陰謀論めいた言説がつづくことをお許しください。
僕は日本の長期低迷の原因は日銀がインフレを許容しないことがすべての原因だと思っています。
例えば景気が冷え込めば、政府はそれこそ政権は死活問題ですから何とか景気を浮揚させようとするわけです。手っ取り早くできるのが財政出動です。公共事業です。それで特に地方の票田にカネをばら撒く。
僕はこれは間違いだとは思いません。しかし、財政出動には問題がふたつあります。
①財政出動単独では中立命題を引き起こす
②財政出動単独では通貨高を起こしてしまう です。
国民所得Y=C+G+I+Nxです。日本はCがYの60%です。ですから、Yを増やすには如何にCを増やすかがカギです。
順に説明していきましょう。
確かに一時的には巨額の財政出動は効果があります。しかし、国民が将来の増税を条件に国債を発行したと考えれば消費は増えません。日本国民は賢いです。次はきっと増税が来ると思えば、折角ばら撒いた財政も消費の連鎖にならず、効果が一時的になる可能性があります。中立命題と呼ばれます。
日本はこの罠に嵌っていると思います。
もうひとつ。財政出動単独では通貨供給量が増えませんので、実質金利の上昇を通して（実際には金利は上がりません）通貨高になります。マンデルフレミングの理論から推察できます。このMF理論は確かに前提条件が多いので、現実の経済現象には適応させにくいのですが、日本が小国開放経済モデルで変動相場制を受け入れていることから、この理論を適応させることは無理なことではないと思います。そして実際に通貨高になっています。つまり内需型産業、建設業を中心とする産業が財政出動で利益を得ても、同じ額だけ輸出企業の利益が減ってしまい、日本全体では所得が増えない結果になってしまう。
僕は決して財政出動反対ではないのですが、財政を出すなら金融政策の確固とした前提がないと効果がなくなってしまうことを言いたいんです。
次回は議論の本丸、金融政策について勝手なお話しをさせていただきます。