日銀の国債引き受けをすると、通貨の信認が落ちる、ハイパーインフレになる。
これはかなり悪質なプロパガンダである。
通貨供給量を増やすことは円の流通量が増えること、そしてそれが予想されることだから
国民に多額の通貨が行き渡ることだ。国民所得が増えることを意味する。
インフレが来ると、国民が察知すれば確実に消費は増える。
私はこの震災に際しての日本人の買いだめ行動を見て、確信した。
国民はインフレが来ると察知すれば消費を増やす、間違いない。
消費される財やサービスが継続的に増えることが予想されれば企業は投資や雇用を増やすはずだ。
インフレが来ると円安になる。輸出企業の円建ての利益が増える。輸入競合企業は価格を高く設定できる。
消費が増えることで我々の仕事は忙しくなる。サービス業では人員の配置などでのより一層の工夫が求められ製造業でもイノベーションが加速するだろう。売り上げ数量が3%増えても人員の増加が2%なら我々の給与は1%増える。旺盛な需要が起きることで、我々は物価以上の給与の増加を見込めるのだ。現実は余剰設備余剰人員が多数存在するので今の事業形態を継続するだけでも売り上げ数量の上昇による生産の増加を維持できる企業は多数あるだろう。我々は物価の上昇以上に豊かになれる可能性が高い。
しかし、日銀総裁を筆頭に、この国の政権中枢やマスコミや御用学者はおかしなことを言う。
インフレ誘導し、国民の名目所得を上げることを通貨の信認の棄損と言う。
世界各国はどうだろう？日米を除く先進各国はほとんどインフレターゲットを導入している。
毎年、彼らは通貨の信認を棄損し続けているのだ。
中国なんて、固定為替である。人民元の通貨の信認を落とし続けている。
全く馬鹿げた話しだ。
日銀はデフレ誘導である。通貨の信認は確かに上がり続けている。2000年と2006年の日銀の利上げ行動を思い出してほしい。彼らはインフレ転換するゼロインフレの状態で、利上げを行っているのである。2度も。
この行動以降、日本はずーーーっと、デフレである。日銀の思い通りだ。日銀は確信的にデフレに誘導している。
これで景気が改善するわけがない。
デフレは円の流通量が減っていくのだから、円の希少性が増し、円高になる。
しかし、日銀は金融政策でデフレや円高を解消できないと言う。
大ウソである。
国債を日銀が買い入れて円を供給すれば必ずどこかでインフレになるはずだ。
そうでなければ政府債務は存在しないに等しい。小学生でもわかる。
日本という国はこういう国なんだ、という認識が必要だ。
中央銀行は円の価値を守りたいがためにデフレ誘導している。
景気は一向に改善せず、政治家は自分の保身のために近視眼的に財政出動する。
デフレ下に財政出動しても国民の継続的な消費活動は生まれない。やはり景気は改善しない。
ゆえに内閣の支持が安定せず、短期政権を繰り返す。
そして官僚の発言権が増していく。そして経済成長せず、税収は上がらず債務が累進的に増えていく。
こういう没落国家に住んでいる自覚を国民が持つ必要がある。
我々が悪質なプロパガンダに惑わされることなく、声を上げるべきなのである。