今日のニュースで深刻な需要低下が報じられた。
新車販売台数が前年比37%の低下、デパートの売り上げが20%の低下、あのユニクロでさえ10%の低下である。
これがインフレ圧力なんだろうか？冗談は顔だけにしてほしい、似非エコノミストたちは。
被災地域では事業主が従業員の解雇を余儀なくされている。
被災地域の雇用を守るには次の手段が考えられる。
①低利融資で元の職場を再建し以前の職場に復帰していただく
②県外に就職していただく
③復興事業を被災者に従事していただく
基本的には③をしながら①②のタイミングを見計らうのが現実的でしょう。
①は国の低利子融資が行われるようなので、安心？
そうだろうか？
額面では例えばゼロ金利融資でもデフレで不景気であれば元本の償還はままならないだろう。
大事なのは名目金利ではなく実質金利である。
実質金利＝名目金利ー期待インフレ率である。名目がゼロでもインフレ期待がマイナスなら実質金利は高い。
②は現状の自粛ムード、デフレ予想亢進では被災者の雇用の受け皿になるのは困難を極める。
つまり被災者に安定した職を得ていただくにはインフレ予想が必須である。
政府が国債を発行するだけではインフレ予想は生じない、通貨供給量が増えるわけではないからだ。
今までも散々中立命題に苦しめられてきた。将来の増税を予見すれば消費は亢進しない。
やはり金融政策だ。通貨供給量が増えインフレ円安に誘導することが消費を増やし好景気にするカギだ。
我々は被災地域を支えなければならない。しかし、義援金ではなく、確固たる好景気による消費の増加が求められている。
消費のインセンティブはインフレ予想である。金融政策の大胆な施行が復興には不可欠なのだ。