間違いなく、現役世代や貧困層や被災地域も見ていない。
政治家が見ているのは票田だけだ。
高齢引退世帯、正規雇用の労働組合、そして公務員とその組合である。
ちなみにマスコミは異常に優遇された閉鎖社会で景気循環に影響を受けにくい。
新聞価格は一般物価の低下にも関わらず、下がっていない。NHK受診料も然りである。
こういうモノを言う層はデフレを好む。景気が改善してインフレになっても生活費の原資が民間の好景気ほど増加するわけではないからだ。そして人口のボリュームがあり、投票率も高い層である。
だから、こういう層を優遇すれば政治家は安泰なわけだ。
非正規で苦しい労働環境、派遣切り、新規雇用の激減はインフレ創造である程度食い止めることができる。
しかし、官僚マスコミ組合連合はその事実を隠ぺいし続ける。
インフレは悪である、良いデフレ、中国デフレ論、人口減少デフレ論など・・・ありとあらゆるトンデモ理論を駆使して景気回復を妨げようとする。
短期フィリップス曲線という概念がある。
これはある一定程度まではインフレになればそれに比例して失業率が下がるという理論である。
そして日本でもその理論はきれいな曲線・・・世界一きれいな曲線と言われているが・・・で表すことができる。
これはすでに理論ではなく、現象である。
ブラック企業を撲滅し、労働環境を改善するには労働者の需要が供給より多くなればいいのである。
そしてそれは賃金の上昇も含意する。
簡単な理論で言えば、企業の利潤最大化の条件は物価＝限界費用になるまで生産を増やすことだ。
限界費用とは生産一単位増やすために必要な費用である。もちろん人件費も含まれる。
物価が上がれば企業は生産を増やすインセンティブが起きる。その方が儲かるからである。
給与所得者は物価の上昇は給与の上昇、労働環境の改善というメリットを受けるが今デフレを誘導している層にはメリットは低く、むしろデメリットの方がおおいのは事実と言えよう。
我々給与所得者はそろそろ経済現象をしっかり理解し、声を上げてもいい時期に来ていると思うが・・・。
官僚のやり方は汚い。マスコミも同様。政治家ははっきり言って全く勉強不足。頼りにならない。
今日のブログは暴論である。
暴論と分かっていて敢えて載せてみました。