金融政策とシーリングを使いこなす

http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120313/229746/

高橋洋一教授の論説です。

消費税増税が既成事実化しようとする財務省マスコミに対して批判的な論説です。

要旨は

・おカネを刷ることと名目成長には高い相関関係があり、日本は世界的に見ておカネの刷り方が足りない。決してジャブジャブなどではない。

・円安になれば名目GDPが増え、税収も増える。

・そもそも円安にするにはマネタリーベースを増やせばいい。

・日本のマネタリーベースが１４０兆円、アメリカが２兆ドルである。単純な割り算で１ドル≒７０円である。

・おカネを刷ると期待インフレ率が上がり実質金利が下がる。企業は設備投資を増やす。半年から１年の政策ラグも計量分析で分かっている（実質賃金も下がるので雇用を増やすインセンティブにもなります、資産効果も出ます・・勝手に僕が注釈を付けましたｗ）

・民主党政権は社会保障の改革をなにひとつ実行できずに歳出を削減できなかったので、予算規模が膨らみ新たに財源を必要とした。それだけで消費税増税議論が起こった。

・総額を一定にして個々の予算にシーリングをすれば予算組み替えはできたはず。そういう努力を一切していない。

・歳入庁をつくって税収の取り漏れをなくすことが世界の潮流だが日本は役人のポストが減るので、こういう合理的方法は取らない。

・公務員の給与、住宅、年金、天下りを根絶する気は民主党には（自民党にも・・またまた僕の注釈）全くない。公務員の給与は大企業に準じている。是正するべき。

大体、こんなところかと思います。

大きな流れはおカネを刷って名目成長を達成し、財政再建の道筋をつける。

再分配を是正し、「貧困層から富裕層への所得移転」を止める。

税収が上がっても公務員や社会保障に従来通り野放図に歳出を続けていればPBは均衡化しません。

歳入庁をつくり、国民総背番号制を導入し徴収を厳格にし不平等をなくす。

決してバラ色の未来ではありませんが、経済成長と財政再建の工程表はもうしっかり出来上がっているんです。

あとはやるかやらないか、我々の選択にかかっています。

若者の貧困化

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32064

お洒落や恋愛などに邁進してほしい２０代の一番きれいな時期を迎えた女の子が貧困に喘いでいる。

＞「厚生労働省の国民生活基礎調査('10年)のデータを基に国民1人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得額(中央値)の半分に満たない人を『貧困状態』と定義しました。その結果、可処分所得が125万円未満の人が貧困状態に当たり、20~64歳の単身女性の32%、実に3人に1人が相対的に貧困であることが明らかになったのです。また、単身の20~64歳の男性の貧困率は25%であり、女性のほうがより苦境に立たされていることが分かりました。これまで女性の貧困問題に光が当てられることはあまりありませんでしたが、予想以上に厳しい実態に驚いています」

相対的貧困率の割合が単身女性の３２％もいる・・・正直、驚きである。

決してレアケースではなく、先進国と呼ばれるこの日本で、もうすでにありふれた光景なのである。

この記事は彼女たちの日常を淡々と事実を積み重ねて書いているが、とても読めたものではない。

「日本は文化的に素晴らしい国」「技術力のある先進国」「一億総中流」・・ちゃんちゃらおかしい。

一人当たりGDPが２３位の若者の貧困度の高い、そして高齢者や特定職にのみ手厚い悪平等な、決して豊かでない国。

それが実体ではないのか？？

僕はこの状態を早急に改善できると思っている。

まずはインフレ誘導である。

金融政策によるインフレ予想が正社員の実質賃金を下げることで失業が減り雇用が拡大する。

雇用が拡大する予想が継続すれば賃金も上がり、資本の稼働率も上がれば実質賃金だって上がってくる。

安定したインフレ予想は消費を継続化し、投資を増やすインセンティブになる。

インフレは非正規雇用者や失業者の強力な味方なのである。

デフレを維持し続けている限り、この状態は変化しないだろう。

もうひとつは再分配政策の是正である。

再分配政策の基本とは何だろうか？

「富裕層から貧困層への所得移転」それだけだ。

しかし、日本政府はこれができない。

これだけ官民の給与格差が拡大しているのに公務員の高給を維持し続ける。

公務員の給与の源泉は民間の稼いだGDPなのである。

そこから強制的に徴収した税金や足りないものは民間貯蓄から強制的に国債を発行して給与に充てる。

GDPが減っているのに、そこから毎年右肩上がりに給与を増やしている。

その分、民間の手取りや民間の設備投資やそのリターンは減っているのである。

そういう認識がまるでない。

高齢層や既得権益層にも、十分豊かな層にも「票を買う」行為を継続する。

高齢層や地方は若者や都市部より票の重みがあるのだ。

政治家は結局己の利権を己の票を買う行為に転嫁しているだけだ。

日本に弱者救済や貧困の撲滅なんて思想は無い。

ただ、不都合な耳の痛い話しには目を瞑り、見て見ないふりをして自分の利益の獲得に邁進するだけだ。

こういう社会を「素晴らしい日本」なんて、口が裂けても言えない。

バカなナショナリズムに左右されることなく、事実を見ていきたい。

政治を変えなければならない。

経済成長と財政健全化

http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/k-s-3kai/pdf/1.pdf

東京大学の井堀教授を中心とした有識者会議でまとめられた報告書です。

要旨は

・日本の非社会保障支出対名目GDP比はOECD諸国の中で最低水準である。

・社会保障支出は年々急こう配に増えている。

・２００１～２００９年の期間の税収弾性値は４である。

・しかし、実質成長率に対する税収弾性値は１９８０年代の１．３～１．４より低下している可能性があり、物価上昇による弾性値も同程度である。

・インフレ率のみの増加は財政健全化に役に立たないばかりか、有害である。

・名目成長、実質成長とも財政健全化に資する可能性がある。

・面白いのは物価上昇の要因による財政健全化寄与度の分析で、政府支出の上昇や原油価格上昇による物価上昇は財政健全化にマイナスの作用があり、円安による物価上昇は財政健全化にプラスという結果。

上記の結果は個人的に想定していたものより厳しいものでした。

得に名目GDP増加に対する税収弾性値は一時的には高くなる可能性がありますが、長期的には１．２程度のようです。

インフレ率のみであれば年金の物価スライドなど歳出の弾性値も上がるのでむしろ財政は悪化してしまう。

財政再建には名目GDPを増やすことは不可避ですが、同時に社会保障費をいかに削って持続性を担保するかが喫緊の課題でしょう。医療や介護の規制緩和や年金の抜本改革は避けて通れません。

そして実質成長を如何に持続的にしていくか・・・非常に重要です。

公務員や自然独占分野の非効率を是正し国民が稼ぐ環境を整えなければなりません。

お上に依存する余裕はありません。

そして手っ取り早いのは金融緩和によるインフレ誘導円安誘導でしょう。

分析にもありましたが、金融政策で円安誘導することが財政再建に一番効果的です。

財政は必要であるから投入するもので、これで景気対策というのはもう限界なのかもしれません。