http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32064
お洒落や恋愛などに邁進してほしい２０代の一番きれいな時期を迎えた女の子が貧困に喘いでいる。
＞「厚生労働省の国民生活基礎調査('10年)のデータを基に国民1人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得額(中央値)の半分に満たない人を『貧困状態』と定義しました。その結果、可処分所得が125万円未満の人が貧困状態に当たり、20~64歳の単身女性の32%、実に3人に1人が相対的に貧困であることが明らかになったのです。また、単身の20~64歳の男性の貧困率は25%であり、女性のほうがより苦境に立たされていることが分かりました。これまで女性の貧困問題に光が当てられることはあまりありませんでしたが、予想以上に厳しい実態に驚いています」
相対的貧困率の割合が単身女性の３２％もいる・・・正直、驚きである。
決してレアケースではなく、先進国と呼ばれるこの日本で、もうすでにありふれた光景なのである。
この記事は彼女たちの日常を淡々と事実を積み重ねて書いているが、とても読めたものではない。
「日本は文化的に素晴らしい国」「技術力のある先進国」「一億総中流」・・ちゃんちゃらおかしい。
一人当たりGDPが２３位の若者の貧困度の高い、そして高齢者や特定職にのみ手厚い悪平等な、決して豊かでない国。
それが実体ではないのか？？
僕はこの状態を早急に改善できると思っている。
まずはインフレ誘導である。
金融政策によるインフレ予想が正社員の実質賃金を下げることで失業が減り雇用が拡大する。
雇用が拡大する予想が継続すれば賃金も上がり、資本の稼働率も上がれば実質賃金だって上がってくる。
安定したインフレ予想は消費を継続化し、投資を増やすインセンティブになる。
インフレは非正規雇用者や失業者の強力な味方なのである。
デフレを維持し続けている限り、この状態は変化しないだろう。
もうひとつは再分配政策の是正である。
再分配政策の基本とは何だろうか？
「富裕層から貧困層への所得移転」それだけだ。
しかし、日本政府はこれができない。
これだけ官民の給与格差が拡大しているのに公務員の高給を維持し続ける。
公務員の給与の源泉は民間の稼いだGDPなのである。
そこから強制的に徴収した税金や足りないものは民間貯蓄から強制的に国債を発行して給与に充てる。
GDPが減っているのに、そこから毎年右肩上がりに給与を増やしている。
その分、民間の手取りや民間の設備投資やそのリターンは減っているのである。
そういう認識がまるでない。
高齢層や既得権益層にも、十分豊かな層にも「票を買う」行為を継続する。
高齢層や地方は若者や都市部より票の重みがあるのだ。
政治家は結局己の利権を己の票を買う行為に転嫁しているだけだ。
日本に弱者救済や貧困の撲滅なんて思想は無い。
ただ、不都合な耳の痛い話しには目を瞑り、見て見ないふりをして自分の利益の獲得に邁進するだけだ。
こういう社会を「素晴らしい日本」なんて、口が裂けても言えない。
バカなナショナリズムに左右されることなく、事実を見ていきたい。
政治を変えなければならない。