http://www.asahi.com/business/update/0708/TKY201107080522.html
東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸部に本社を置く企業や事業所５００４社のうち、２千社以上が事業を再開できていないことが、帝国データバンクの調査で分かった。
６月６～３０日、現地入りしたり、取引先も含めて電話で問い合わせたりして調べた。集計が間に合った４２８０社のうち、事業休止中は４３８社（１０．２％）。社屋が消えたり、取引先からも連絡が取れなくなったりしている企業が１６３２社（３８．１％）にのぼり、計２０７０社が事業を再開できていないという。
再開は２２１０社（５１．６％）。それでも、大半は建物に被害を受け、携帯電話を使い避難所などで仕事をするケースが多かった。