本日は午前中は曇りで寒かったが午後より晴れてきた。
いいね・・・私には関係なかったが・・・いつも何でだろうな。毎日言動に気を付けているんだけど。
日経電子版を見ることにする。
「22日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、終値は前週末比583円68銭（1.62%）高の3万6546円95銭だった。節目の3万6000円台を終値で回復し、1990年2月以来、約33年11カ月ぶりの高値を付けた。前週末の米ハイテク株高に加えて、日銀の金融政策決定会合の結果発表を明日に控えて政策が据え置かれるとの観測が海外短期筋の買いを誘った。
海外勢を中心とした日本株買いは途切れることなく、日経平均は3万6000円台を終始上回って推移した。大引け前には上げ幅を600円まで拡大した。足元では米国で半導体関連をはじめとするハイテク株高が勢いを増している。人工知能（AI）関連の半導体需要への期待も高まるなか、東京市場でも今週後半から本格化する2023年4〜12月期の決算発表前に半導体関連株を買う動きが強まった。レーザーテクが後場に上げ幅を拡大したほか、アドテストや東エレクも買われた。
23日まで開く日銀の金融政策決定会合では金融政策が据え置かれるとの見方が多い。「先進国の中でも緩和的な金融政策が続いている国という位置づけから海外マネーが集まっている」（国内証券の日本株担当者）との声があった。さらに景気停滞が長期化している中国から日本株への資金シフトを指摘する声も出ている。日経平均はここまでの大幅上昇で高値警戒感が意識されやすいものの、需給の良好さに対して楽観的な見方も広がっており、売り急ぐ動きは乏しかった。
東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は34.89ポイント（1.39%）高の2544.92だった。昨年来高値を更新し、1990年2月以来、約33年11カ月ぶりの高値を付けた。JPXプライム150指数は続伸し、15.91ポイント（1.41%）高の1144.66で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆2146億円、売買高は14億8464万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1472、値下がりは166、横ばいは20だった。
ファストリ、ソフトバンクグループ（SBG）、信越化、ファナックが上昇した。一方、リクルート、アサヒ、宝HLD、オリンパスが下落した。」
マネーゲームもいいが景気停滞が長期化している中国といえどまだまだ力はあるし日本市場においてもスマホも日本企業は撤退して中国のメーカーが進出、家電メーカーも多くは中国製、日本の食品の原材料の多くは中国製。で気になったになった文章が。
「「世界に誇る」と言われていた日本の大企業も、今や多くが中国資本となってしまった。３倍にまで広がった日本と中国の経済格差を引き合いに、中国にとって日本の大企業は今や二束三文だ。今や３倍にまで広がった日本と中国の経済格差。これだけ差が開けば「金持ち中国」は、「貧しい日本」のあらゆるものを買い叩いていくのは避け難い。
日本の名だたるパソコンブランドや家電製品、オーディオ機器や医療などの企業が、すでに中国人に企業まるごと買収されてしまっているのだ。たとえば、NECのLAVIEや、富士通のFMVなどは日本ではメジャーなブランドだったが、それぞれ2011年、2018年に中国ブランドになっている。買収したのは中国のレノボ(聯想集団)だ。この会社は、1984年にできた比較的に新しい会社だが、その成長は著しく、2004年にはIBMの「ThinkPad」を買収している。
高品質の象徴として、日本の家電製品は海外諸国でも人気だったが、そんな日本家電企業の代表格である三洋と東芝は、今や中国企業なのだ。
三洋は、松下電器(現・パナソニック)を設立した松下幸之助氏の義弟である井植歳男氏により1947年に設立されたが、業績不振が続き、2011年にはパナソニック(今のところ日本企業)に買収されることとなったが、三洋の白物家電事業を務めていた三洋アクアは、パナソニックの事業と重複するため「売り」に出されることとなった。そして、中国のHaier(海爾集団)が約100億円で買収した。
一方の東芝は、1893年に設立された芝浦製作所と、1899年に設立された東京電気の流れを受け継ぎ、1939年に設立された日本の老舗企業だ。しかし、21世紀に入ってから業績不振で赤字経営が続き、遂に2016年には、東芝の家電部門である東芝ライフスタイルが、537億円で中国のMidea(美的集団)の傘下となった。
同様にしてオーディオにしても、パイオニアや赤井などの有名ブランドが、衣料品ではレナウンが、それぞれ買収された。
一般の方にしてみれば、企業が買収されるということにどういう意味があるのか、にわかにはわかり難いかも知れないが、要するに、東芝や三洋、レナウンやパイオニアが、今や日本企業ではなく、中国企業になっているということだ。
その結果、どうなるかと言えば、まず第一に、その企業の製品を買えば、かつては基本的に売上金が全て日本に戻ってきていたのだが、今やもう、その売上金の多く(場合によってはその大半)が、中国に流出していくことになってしまっているのだ。」
というように私も疎かったが知らぬ間に中国資本が日本企業を買収して進出している現状、日経新聞も株価高で喜んでいいものだろうか？正直日経２２５の中にも中国企業に買収される会社が出る可能性が大であるように感じる。日本政府も危機感がないような感じがする。私が死ぬころ日本の大阪府は中国大阪省になっていないことを祈るが。