平成30年第3回定例会一般質問① 子どもの本当の『安全』とは | 葛飾区議会議員 大森ゆきこ

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先日、上田令子都議会議員と足立児童相談所を視察し思ったこと。

平成35年度開設予定の葛飾区の児童相談所には一時保護所も併設されます。


一時保護所では子どもたちの安全が第一であるが、

様々な経緯の子どもたちが保護されることで、

『子どもの安全』の定義がかなり広い。

 

・虐待されている親から保護されて、虐待を受けなくなった一時保護所の環境も『安全』

・ネグレクトの子どもに清潔な服を着せてあげる

・大人たちが暴力を振るわない安心できる存在であると理解してもらう。

などなどかなり基礎的なことではあるが、

 

親や非行グループから隔離して、

居させておくだけが『安全』なのではない。

 

子どもの人権を守るという視点でも、

最低限の文化的な生活や自由は権利であると思う。

 

『服を選ばせていたらきりがないから、着る服は選ばせない』

『ここは友達を作る場所ではないから、無駄な会話はさせない』

それは、職員の仕事の処理能力の問題

子どもにとっては関係ない。

 

職員は靴下、靴を履いているのに、なんで子どもたちはみんな素足にサンダル(それもトイレで使われているようなもの)なのか、

いくら一時保護所から支給される服とは言え、その日着る服を選んでもいいじゃないか。

ネグレクトの子どもにとっては、服を選べる楽しさを体感させてあげたい。

 

せっかく保護されたのに、そんなことすら許されないのかと悲しくなった…

 

だからこそ、葛飾児童相談所は、

『最優先は子どもの安全』を正しく理解し、

職員一同、子どもたちへの接遇を徹底してほしい。


 

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一般質問

 

平成28年に改正された児童福祉法等では、妊娠期からの切れ目のない虐待予防策、児童虐待発生時の迅速・的確な対応策を講じる旨や、様々な理由から親元で暮らせない子どもたちのために里親、特別養子縁組、グループホームなどの家庭的養育の推進を明確にしました。

 

平成29年度中に児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は130,000件を越え、東京都だけでみると14,207件にもなり、足立児童相談所における相談受理件数は2,978件でした。

 

近年の児童虐待相談の件数増大の背景には、児童相談所全国共通ダイヤルの広報やマスコミ報道への意識が高まったことがあげられ、また、今まで見過ごされていた、明るみに出なかった虐待が、社会問題として認知された結果の産物であるとも考えられます。

先日、足立児童相談所へ視察に伺い、一時保護施設で過ごす子どもたちの現状についてお聞きしました。

虐待通告のおよそ95%が在宅支援、5%が親子分離の措置を取られている現状からも、措置解除になり家庭に戻った後、親と子どもそれぞれに寄り添う支援が必要になり、子ども家庭支援センターが重要な役割を担います。

そして、被虐待で一時保護された子どもたちの中でも特に小さな子供は自分が虐待を受けていたという認識がなく、むしろ親と離れた不安感を抱く子どもも多くいます。

こういったことからも、一時保護所は、子どもたちが安心して過ごせる場所でなければなりません

 

 

質問①

児童相談所が対応する虐待対応の多くは、在宅での支援になっているのが現状であるため、児童虐待対応は児童相談所と子ども家庭支援センターの連携が重要である。特に保護された子どもたちが家庭に戻る際、十分な連携のもとで子ども家庭支援センターが寄り添い型の支援を行うことが重要と考えますが、現在の取り組みは?

 

答弁

児童相談所が保護措置を行った場合であっても、いつの日にか子どもは家庭に戻ることが一般的。その際、再び虐待が発生することを防ぐ一翼を担っており、子ども家庭支援センター機能を持つ子ども総合センターの役割は重要。役割を十分に果たすためには、児童相談所や学校、警察などの関係者間をつなぐ会議を開催し、情報発信と共有を行ったうえで家庭での負担増や生活の激変を緩和するための養育支援やショートステイなどのサービス提供、保護者や子どもの日常相談対応など、身近な地域でこまめに寄り添うことも必要。子ども総合センターでは、家庭ごとに違う状況を踏まえ、最善の支援ができるよう、日々研鑽と寄り添う支援の提供に努めているところである。

 

質問②

一時保護所は、保護された子どもたちが生活する場所だからこそ、安心して過ごせる環境であることが必要。児童相談所・一時保護所を設置するにあたり、子どもの人権にも配慮した設備や接遇、特に突然親から離されてしまったと感じてしまう幼児においては、充分な配慮が必要ですが、取り組みにあたっての区の考えは?

 

答弁

子どもたちにとって、一時保護は非常に大きな影響があると考えており、特に幼児にとっては生活環境が理解を超えて激変し、大変な不安の中で日々を過ごすことになる。虐待を受けていた子どもにとってはなおさらのことで、一時保護所の設置や運営にあたっては特に注意深い配慮が必要であると考えている。子どもの成長段階の違いや非行児童、被虐待児童などの状況によって適切に分けて生活空間を確保することや備品おもちゃなどの確保、物理的な配慮は当然として、大きな不安の中にいる子どもの心理を十分受け止めることのできる高い技術を持った職員配置と日課の設定など、ハードとソフトの両面にわたって慎重な検討が必要と考えている。

過日、国により一時保護所での子どもたちの生活環境やプライバシーへの配慮を求めるガイドラインが示され、これを受け新たに取り組もうとしている江戸川区・荒川区・世田谷区などでの検討状況も参考にしつつ、少しでも安らぎ、安心できる一時保護所の整備に努める。

 

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